利用規約 - 株式会社イノベーションゼロ

アフィリエイトプログラム利用規約

（目的・適応の範囲）

この利用規約（以下「本規約」とします）は、株式会社イノベーション・ゼロ（以下「当社」とします）が運営するアフィリエイトプログラムサービス「アイズ」（以下「本プログラム」とします）を利用する方に適用されます。

本規約は、本プログラムの利用者に対し、利用者が運営するウェブサイト（以下「ユーザーサイト」とします）において広告コンテンツを表示させる者（以下「ユーザー」とします）及びユーザーになることを希望する者（以下「利用希望者」とします）に適用されます。ユーザー及び利用希望者は、本規約に同意の上、本プログラムを利用します。
当社及びユーザーとの間で締結される本プログラムの利用契約（以下「本契約」とします）は、ユーザーが本規約に同意し、ユーザー登録が完了することにより成立します。
本規約は、本プログラムの利用条件を定めています。本プログラムにユーザー登録したユーザーは全て本規約の定める条件に従って本プログラムを利用します。

（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします

「広告主」とは、本プログラムを利用して、広告掲載を行い、成果に応じて当社に報酬を支払う者をいいます。
「広告主サイト」とは、本プログラムを利用して広告掲載される、広告主が運営するウェブサイトをいいます。
「広告コンテンツ」とは、本プログラムを利用して、出稿される広告をいいます。
「広告掲載」とは、広告コンテンツが、本プログラムを通じてユーザーサイトに表示されることをいいます。
「成果報酬」とは、広告掲載に係る成果に対して、当社がユーザーに対して支払う対価をいいます。
「ユーザーID等」とは、ユーザー登録したユーザーのID及びパスワード等の情報を指します。
「管理画面」とは、当社が、本プログラムの一部としてユーザーに提供するオンライン上の管理画面で、本プログラムを利用する上で必要な情報の確認及び入出力が行える画面をいいます。

（ユーザー登録）

本プログラムのユーザー登録は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により行います。

ユーザーは、登録した情報に変更が発生した場合には、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

利用希望者は、当社に対して、申込にあたり入力した必要事項が真実かつ正確であること、本プログラムの利用が第三者の権利も侵害しないこと、違法又は不正な意図をもって本プログラムを利用するものではないことを表明し保証します。

当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
ユーザーは、登録情報の不備等に起因して生じた損害について、当社が何ら責任を負わないことに同意します。

（通知）

本プログラムにおける通知が電子メールによりなされる場合は、当社が電子メールをユーザーに対して発信したときに、ユーザーに到達したものとみなします。

第1項の通知が、管理画面に表示する方法によりなされる場合は、当社が管理画面に表示させる設定を行ったときに、ユーザーに到達したものとみなします。

（通信機器・費用負担）

ユーザーは、本プログラムの提供を受けるために必要となる機器類、通信手段の環境及び通信費用等を、全て自らの負担と責任で備えます。

（広告の掲載）

ユーザーが、当社所定の手続を完了することにより、広告掲載が開始されます。

　 2.ユーザーは、広告主が広告掲載に関して制限を設けている場合には、その定めに反して広告を掲載してはならない。

　 3. ユーザーは、発行されたアフィリエイトリンクを許可を受けたアカウント以外での使用、第三者へ共有し、使用させてはならない。

（広告掲載の終了）

当社は、広告主による広告の出稿が終了した場合その他当社が広告掲載を終了させることが適切と判断した場合に、広告掲載を終了させることができ、ユーザーはこれに同意します。

（成果報酬の確定）

本プログラムに関する成果報酬については、当社が別途定めるところによります。成果報酬について変更を行う場合には、当社は当社所定の方法により事前にユーザーに通知するものとします。

当社は、当社所定の方法により審査を行い、翌月25日までに成果報酬を確定します。
前項の審査により、広告主が承認しなかった成果報酬、又は、不正なクリック等により発生したと認められる成果報酬について、当社は、減額又は取消をすることができます。
ユーザーは、成果報酬の対象となり得る場合であっても、当社が広告主から報酬を受け取れない場合には、成果報酬の減額又は取消がなされることがあることを了承します。

（成果報酬の支払い）

当社は、ユーザーに対し、成果報酬が確定した日が属する月の翌月末日（土日祝日又は金融機関休業日の場合は翌営業日）までに、当社所定の方法により、ユーザーが指定する銀行口座へ振り込みにより支払うものとします。ただし、当該成果報酬が1000円（税込）に満たない場合には、支払いは翌月以降へ繰り越され、以後も同様に行われるものとします。又、支払いの際の振込手数料は当社の負担とします。

当社は、広告主から当社への確定した成果報酬に係る対価の支払が履行されない場合には、広告主の当該支払義務が履行されるまで、ユーザーへの当該成果報酬の支払を留保することができます。この場合における当該留保された成果報酬の支払義務に係る遅延損害金は発生しないものとします。
金融機関口座に関する届出事項に不備等があり、成果報酬の支払いが完了しなかった場合には、当社は、当該ユーザーに対し、当該事項を通知するものとし、ユーザーは、速やかに当社所定の方法により金融機関口座に関する修正・変更の手続きを行うものとします。この場合における、再度の振込手数料はユーザーの負担とします。

（ユーザーの管理責任）

ユーザーは、自己の責任において、常にユーザーサイトを適切な状態に保つように管理し、ユーザーサイトを通して違法行為や公序良俗に反する行為、知的財産権やプライバシー権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為を行わないこと、第三者をしてそのような行為が行われないように、善良なる管理者の注意を払う義務を負うものとします。

ユーザーは、ユーザーサイトを利用する者が、広告を不正に表示及びクリックを発生させる行為、広告を通じて虚偽の注文や登録等の行為を発生させないように、善良なる管理者の注意をもってユーザーサイトを管理する義務を負うものとします。
ユーザーは、自己の責任において、ユーザーID等を厳重に管理するものとし、第三者への開示、譲渡、貸与、売買、第三者のための利用を行ってはならないものとします。ユーザーは、ユーザーID等及び通信機器の管理責任を負います。ユーザーID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により発生した結果に対し、ユーザーは自己の責任において解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。又、ユーザーは、ユーザー情報ID等を第三者に不正に使用されたと認知した場合は、遅滞なく当社に連絡するものとします。

（禁止事項）

ユーザーは、本プログラムの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行わないものとします。

本規約に違反する行為をすること。
自ら又は第三者をして、不当に成果報酬を発生させる行為をすること。
本プログラムを利用せずにユーザーサイトに広告掲載をするよう、広告主に対して働きかける行為。
当社のシステムへ不正にアクセスし、情報の改ざん又は消去等の行為をすること、若しくは、コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する等、本サービスの正常な運営を妨げる行為をすること、又は、その恐れのある行為をすること。
本プログラムのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけること。
当社に対して、当社が別途定める手続きを行わずにユーザーサイトを登録時の内容から大幅に変更する行為をすること。
その他当社が不適当と判断する行為をすること。

当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知を要することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。なお、以下各号の措置に関連してユーザー又は第三者に生じた損害及び不利益につき、当社は責任を負いません。

本プログラムの利用制限の処置をすること。
本契約の解除による退会処分の処置をすること。
その他当社が合理的に必要であると判断した処置をすること。

ユーザーが、本条の第1項第2号又は第3号の禁止事項に違反した場合には、当社は、当該ユーザーに対し、違反のあった日から●ヶ月間に遡り、支払った成果報酬の合計額を違約金として請求することができます。この場合において、ユーザーの違反行為によって当社が被った損害が、違約金の金額を超えるときは、当社は、当該超過分の金額をユーザーに対して賠償請求することができます。

（本プログラムの停止・変更・廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに通知することなく、本プログラムの全部又は一部を停止することがあります。

本プログラムの提供に必要となる設備等へのメンテナンス、工事、障害の対策等が必要となった場合。
コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合。
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
行政機関又は司法機関の業務停止命令又はその指導・命令があった場合。
その他当社が必要と判断した場合。

当社は、当社が合理的な理由により、本プログラムの内容を変更又は提供を廃止すべきと判断した場合には、ユーザーに通知のうえ、本プログラムの変更又は提供を廃止できます。
前二項の場合において、当社は責任を負いません。

（解除）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。

ユーザーが本契約又は本規約に違反した場合。
ユーザーの登録情報に虚偽の情報が含まれていた場合。
未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本プログラムを利用した場合。
ユーザーが過去に解除の処分を受けていた場合。
相続人等からの連絡等により、当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合。
第11条1項のいずれかに違反した場合。
その他当社が不適当と判断した場合。

当社は、前項各号に掲げる場合のほか、ユーザーに対して●日前までに事前に通知することにより、当社の裁量により本契約を解除することができます。
前各項に基づき、本契約が解除された場合には、ユーザーは期限の利益を喪失し、本契約に基づく債務について、直ちに履行しなければならない。
ユーザーが本契約の解除を希望する場合には、当社所定の手続の方法により、本契約を解除することができます。

（免責事項）

当社は、本プログラムの内容について、その正確性、品質、完全性、適法性、信頼性、及び適合性等について保証をしません。

当社は、本プログラムに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

当社は、天変地異、法令の制定改廃、交通事故、輸送機関の事故、労働争議、その他自然的又は人為的な事象であって、その責めに帰することができない不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、責任を負いません。
本プログラムの利用に関し、ユーザーが本プログラムの内外を問わず、トラブルになった場合でも、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの責任と負担において解決するものとします。

（損害賠償）

ユーザーは、本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、その損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます）を賠償します。

当社は、当社の責に帰す事由により、ユーザーに損害を与えた場合には、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。

当社の故意又は重過失による場合には、当該損害の全額。
当社の軽過失による場合には、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く）の範囲内とし、かつ●円を上限とする金額。

前項の規定にかかわらず、ユーザーが事業として本プログラムを利用する場合又は法人の場合には、当社に故意又は重過失のない限り、当該ユーザーが被った損害につき、当社は一切の責任を負いません。

（秘密保持）

ユーザーは、本プログラムの提供に関して知り得た秘密情報を、当社の事前の書面による同意なく、第三者に対して開示し漏洩してはなりません。尚、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、本プログラム導入に関して開示された当社の技術上又は営業上の情報をいいます。

次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

開示を受けた時、既に所有していた情報。
開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報。
開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報。
開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報。

ユーザーは、本契約が終了した場合、又は当社の指示があった場合には、速やかに秘密情報を返却又は廃棄するものとし、以後は使用しないものとします。

（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」とします）であること。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証する。

暴力的な要求行為。
法的な責任を超えた不当な要求行為。
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
その他前各号に準ずる行為。

当社は、ユーザーが前二項に違反した場合は、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、これによりユーザーに損害が生じてもその賠償責任を負わないものとし、ユーザーはこれを了承します。

（地位の譲渡）

ユーザーは、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部について、第三者に対し、利用、貸与、譲渡をすること、又は、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

当社は、本プログラムにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします

（個人情報の取扱い）

本プログラムにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から本契約が終了するまでの間とします。

（存続条項）

前条の規定に関わらず、第13条（解除）第3項、第14条（免責事項）、第15条（損害賠償）、第16条（秘密保持）、第17条（反社会的勢力の排除）第4項、第18条（地位の譲渡）、本条から第25条（その他）の規定については、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

（本規約の変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社は、本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の●週間前までに、その内容をユーザーに通知し、本プログラム上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本プログラムを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

（専属的合意管轄）

本契約及び本規約に関するユーザーと当社との間における一切の紛争については、●●裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

本契約及び本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

（その他）

本規約に定めのない事項について、又は、当社が細目等を別途定めた場合には、ユーザーはこれに従うものとします。当該細目等は、本規約と一体をなします。

細目等は、掲載した時点より効力を生じ、本規約の内容に矛盾抵触がある場合には、本規約が優先します。

附則

　　20〇〇年〇月〇日　制定